令和６年４月１日より、相続登記が義務化となりました。相続人は、土地や建物の不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記をすることが義務となりました。正当な理由がないにもかかわらず相続登記をしない場合、過料に課せられる場合もあります。過料と聞いて不安な方、相続登記ってそもそも何？という方、お気軽にお問い合わせください。

相続手続きのなかで期限があるその他重要な手続きは、相続税の申告（被相続人が死亡したことを知日から10か月以内）、相続の承認放棄（自己のために相続の開始があったことを知った日から３か月以内）の２つです。

全国各地の相続人の方からのご依頼もお受けいたします。名義変更をはじめ各種相続手続きに関してもお手伝いさせていただきますので、遠方のお住まいでも安心してご相談ください。

当事務所に相続手続きをご依頼いただきますと、原戸籍・除籍・戸籍を取得させていただき相続人の特定をさせていただきます。このケースですと、亡くなられた叔父様のご兄弟が相続人となられ、ご兄弟が叔父様より先に亡くなられていた場合はそのご兄弟のお子様が相続人となられます。

相続税に関していえば、平成２７年１月１日より基礎控除額が大幅に引き下げられ、地域差はあるものの相続税課税対象者が増加するのは間違いないところです。当事務所では、ご希望される方には相続税に強い税理士さんをご紹介させていただいております。

遺産分割協議とは、相続人が二人以上ある場合において、遺産について誰がどの財産を相続するかを確定させるために相続人全員で話し合うことであり、その協議の内容を証明するため書面にしたものが遺産分割協議書です。遺産分割協議を行うにあたっての疑問点、或いは遺産分割協議後の協議書作成に関することなどお気軽にご相談ください。

相続が開始したこと及び自分が相続人であることを知ったときから３か月以内（原則）に、家庭裁判所に相続放棄の申述をすれば相続しなくてもすみます。

相続手続きは、多くの方が一生のうちでせいぜい一度か二度しかされることはありません。その手続きも、相続財産の内容や相続人の数などによっても違ってきますので、役所に手続きに行って少し説明を受けただけではなかなか理解しにくいものです。当事務所では、ご相談者が納得されるまで手続きについてご説明させていただきますので安心してご相談ください。

仕事が忙しくて手続きをする時間がない方は、当事務所に全てお任せください。戸籍等の取得から預貯金の解約などすべての手続きを代行させていただきます。また、手続きのご依頼やご頼後の打ち合わせについても、夜間休日のご都合の良い時間にこちらからお伺いさせていただきます。

表示させていただいている費用は一般的な案件での金額であり、事務量の多寡、案件の難易度により異なりますので、具体的な金額は個別にお問合せください。