相続手続きのながれ

・死亡届の提出

・遺言書の有無を確認し、検認が必要であれば申立をする。

　→これは法定期限ではないが、相続放棄等を決定するためには必要。

・相続財産の概要調査

・相続放棄または限定承認の申述（３か月以内に決められないときは、期間の延長を家庭裁判所に申し立てる。）

・所得税の申告と納付（準確定申告）

※準確定申告は必要な場合と不要な場合があります。

・相続税の申告と納付　

※相続税の申告をされる場合は、申告までに遺産分割協議を完了していないと減税の特例等が受けられません。

・遺留分侵害請求

※遺留分とは、兄弟姉妹を除く一定範囲の相続人が、最低限保証される遺産取得分のことをいいます。

・葬祭費の支給を受ける権利（２年以内）

・遺族年金を受給する権利（５年以内）